いつもTAOTAOをご愛顧いただき誠にありがとうございます。
サービス開始1周年の感謝を込めて、ビットコイン（BTC）の現物取引におけるスプレッド※を大幅に縮小させていただきます。
このお得な機会にぜひご利用いただければ幸いです。
※スプレッドとは買値（Ask）と売値（Bid）の差になります。



【キャンペーン概要】
キャンペーン期間中はビットコイン（BTC）の現物取引におけるスプレッドを原則3,000円から10,000円※の間に設定いたします。
※極端な価格変動が生じた場合は、10,000円を超えるスプレッドが表示されることもあります。

ご参考：スプレッド平均値

※JVCEA公表の参考価格を基に、各社販売所のBTC/JPYにおけるBidとAskの価格（ただし明らかな異常値は除外）の差分の単純平均を算出。（集計期間2020年5月1日から6月25日）
※参照元：https://jvcea.or.jp/about/refer_rate/


【キャンペーン期間】
2020年6月30日（火）9:00 ～ 7月14日（火）8:59
※相場急変時や市場での流動性が大幅に低下した場合には、予告なく一時中断、または終了する場合もありますのであらかじめご了承ください。


【暗号資産を利用する際の注意点】
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。
インターネット上でやりとりされる電子データです。暗号資産は、価格が変動することがあります。
暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は、登録を受けた事業者か確認してください。
暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
上記の内容については、金融庁ホームページの利用者の方への注意喚起に記載されております。


【暗号資産に関するリスクについて】
暗号資産の売買取引（現物取引、デリバティブ取引ともに）には、預貯金やMMF 等のお取引に比べ高度なリスクが伴います。お客様は、本取引を行うにあたり、当社からサービス総合約款及び暗号資産取引説明書の交付を受けたことを確認し、それらの内容を十分に理解し、かつこれらを異議なく承諾して頂く必要があります。又、暗号資産取引の特徴、仕組み及びリスク、ならびに取引の特徴や条件を把握し、以下の各号に掲げるリスク等を十分に理解した上で、ご自身の判断と責任において、自己の計算により本取引を行うことに合意するものとします。
1. 本サービスで売買取引に供される暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではなく、又、特定の国家、あるいは公的機関でその価値が保証されたものではないこと。
2. 暗号資産の取引は、政治・経済情勢の変化及び各国政府・自主規制機関の法令等もしくは規制等により影響を受けるおそれがあること。
3. システム機器、通信機器等の故障・障害等その他のシステム上の問題を原因とする不測の事態により取引の制限が生じるおそれがあること。
4. 暗号資産は、インターネット上の「電子的な記録」であることからサイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があること。
5. 暗号資産の取引は、ブロックチェーンでの取引認証により価値の移転が行われるため、最終的な取引確認（価値の移転）に一定の時間を要すること。
6. 暗号資産の売買市場では24時間常に交換レートが変動している（一部の休日等を除きます。）ことから、相場の変動等により、差損が発生するおそれ（価格変動リスク）があること。
7. 取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合等に、取引の停止・中止等を行うことがあること。
8. 本サービスの利用料金や条件の細則については、暗号資産取引説明書において、別途当社が定めること。
9. 本サービスの利用に係る口座番号等は、盗難又は第三者への漏えいのないよう、お客様がご自身の責任で管理する必要があること、第三者がお客様の口座番号等を利用した場合にもお客様ご本人が責任を負うこと。
10. 本サービスの利用において生じ得るリスクとして上記に掲げられたものは暗号資産の取引のリスクの一部であり、全てのリスクを網羅しているわけではないこと。
11. 暗号資産の取引は、多額の損失を被る危険を伴う取引をお客様のご自身の判断と責任において行うものであるため、サービス総合約款、暗号資産取引説明書のみに依拠することなく、適宜、ご自身の弁護士、税理士等の専門家の助言を得る等しながら、お客様が自ら取引の特徴、取引条件、仕組み及びリスクについて十分に研究し、知識、経験、財産の状況及び投資目的等に見合った取引を行うことが肝要であること。