暗号資産とは

暗号資産とは

「暗号資産」(クリプトアセット、Crypto Asset)とは、ブロックチェーンや電子署名といった「暗号技術」の組み合わせでインターネット上でなら使えるデジタルデータのことです。
また、特定の国家が発行しているものでもないということが大きな特徴です。日本円やアメリカドルは、それぞれの国の中央銀行が価値を保証し、貨幣として発行していますが、暗号資産の発行には、そのような特定の国や金融機関が関わっていません。
また、「電子通貨」はプリペイドカードに代表される電子マネーのことで、暗号資産とは別物です。

暗号資産の種類

世界で流通している暗号資産の種類は 2,000 以上と言われており、各暗号資産の特徴も様々です。
そのなかでも TAOTAO では比較的取引が盛んに行われている下記の暗号資産の取引が可能です。

  • Bitcoin ビットコイン(BTC)

    ビットコインは2008年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上に公開した論文(Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System)の中で構想が示され、2009年にビットコインネットワークがスタートし現在に至ります。
    ビットコインは暗号技術や分散システムの研究の集大成ともいえ、最初の暗号資産ともいわれています。
    暗号資産=ビットコインといえるほど、取引高・時価総額ともに大きく、最もポピュラーな暗号資産といえるのがビットコインです。ビットコインから分裂や派生した暗号資産も多く、「基軸通貨」の役割も果たしつつあります。
    また、暗号資産の発行上限が2,100万枚と決められており、将来的に暗号資産がインフレーションを起こすことがないよう、設計されているのも大きな特徴です。

  • Ethereum イーサリアム(ETH)

    イーサリアムは2015年7月に登場し、代表的なアルトコインの1つとして知られています。ブロックチェーン技術を、暗号資産システムとしてだけでなく、広い範囲で応用することを目的に創設されたプロジェクトから誕生した暗号資産です。イーサリアムは、正式には暗号資産の名称ではなく、プロジェクトの名称です。正式な暗号資産名称はイーサですが、暗号資産システム名称としてもイーサリアムという言葉が一般的にも使われています。
    ビットコインがブロックチェーンを利用して取引記録を管理することに特化しているのに対して、イーサリアムは公的な発行主体や管理者なしにユーザーが独自に定義した契約を扱えるブロックチェーン上にサブプログラムを書き込める「スマートコントラクト」と呼ばれる機能が実装されています。
    一定の条件を満たすかどうかをシステムが判断し、自動的に暗号資産発行などを行えるため、応用範囲が広いことが特徴です。

  • Litecoin ライトコイン(LTC)

    ライトコインは2011 年 10 月に登場し、ビットコインのシステムを基盤として生まれた暗号資産で、採掘(マイニング)にかかる時間が短くストレージの効率性に優れているという特長があります。数多く存在する暗号資産の中でも老舗コインであるため、知名度も高い暗号資産の一つです。
    ビットコインの欠点を改良することが、ライトコイン開発の目的のため、ビットコインと似ている特徴が多くありますが、ライトコインは比較的高速な取引が可能かつ暗号資産発行枚数の上限がビットコインの約 4 倍の 8,400 万枚といった違いがあります。発行暗号資産量が4倍となることで、新規暗号資産発行を伴うブロックの生成間隔は短く設計されていて、ビットコインの短所であった送金時間の問題を克服しようとしています。

  • Ripple リップル(XRP)

    リップルはブロックチェーンやマイニングが存在しない珍しいタイプの暗号資産です。
    独自に開発されたマイニングアルゴリズムを採用していることから、国際送金が低コストになることや、送金スピードが速いのが特徴です。海外のクレジットカード会社や銀行では、送金時に活用されています。決済手段としての役割以外にも、リップル社が提供するシステムRTXP上で法定通貨同士の両替を簡略化するブリッジ通貨としての役割もあり、暗号資産に対し嫌疑的な多くの銀行でも採用が決定しています。

  • Bitcoin Cash ビットコインキャッシュ(BCH)

    ビットコインキャッシュは、2017 年 8 月にビットコインからハードフォークして誕生した暗号資産で、ビットコインの課題である「スケーラビリティ問題」をブロックサイズの拡大により克服しようとした暗号資産です。
    「スケーラビリティ問題」を一言で説明すると、「取引処理能力の問題」のことです。ビットコインを使用する人が増えれば増えるほど、取引処理が追いつかず送金時間が長くなり、手数料も高騰するなどの多くの問題が生じます。
    ビットコインと比べてブロックサイズが 32 倍に拡大することで「スケーラビリティ問題」を改善し、それにより手数料の減少にも繋がり、日常的な決済に使いやすい暗号資産となっています。

暗号資産と税金

暗号資産の取引による売買損益は、原則として雑所得に区分され、利益が20万円を超える場合(主婦や学生など扶養されている方は33万円以上)は所得税の確定申告が必要となります。(2017年12月発表の国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法について」より引用。)
雑所得は総合課税の対象で、給与所得など他の収入と合算した金額によって税率が決まります。そして所得税は、所得額が高ければ高いほど税率が上がる「累進課税」となっているため、最大45%課税される場合があります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え、330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え、695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え、900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え、1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え、4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

※「雑所得」に関する詳しい説明は、国税局HPの「所得の種類と課税のしくみ」「No.1500 雑所得」「No.2210 やさしい必要経費の知識」をご参照ください。

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されております。

登録業者については、以下よりご覧いただけます。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

暗号資産交換業者登録
当社が扱う暗号資産は、暗号資産交換業者登録一覧に記載された当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
当社が扱う暗号資産は、金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定暗号資産」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は、登録を受けた事業者か確認してください。暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。上記の内容については、金融庁ホームページの利用者の方への注意喚起に記載されております。
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf