計画されたハードフォーク及び新コインに係る当社対応指針

当社が取扱う暗号資産を構成するブロックチェーンに関し、記録フォーマットに互換性が無いアップデート(「ハードフォーク」)が行われる蓋然性が高い場合及び当該ハードフォークによって新規の暗号資産(「新暗号資産」)が生じる場合の当社における取引及び当該暗号資産の取扱いに係る対応方針は次のとおりとなります。

1. 計画されたハードフォークについての基本方針

・当社は、取扱暗号資産に対するハードフォークの計画に関する情報収集に合理的な努力の範囲内で最善を尽くします。具体的な収集情報の内容としては、ハードフォークの発生時期、その内容・目的・予測効果、計画する主体、発生するリスク等となります。

・当社は当該情報収集の結果を分析し、お客様への情報提供が必要と当社が判断した場合には、速やかに情報提供を実施します。

・お客様への情報提供については、当社ホームページのお知らせ欄への掲載を原則としますが、情報の重要度に応じて、適宜、お客様が当社に登録されているメールアドレスへのメール送信、Twitter等の当社が日常的にお客様(既存及び潜在)とのコミュニケーション・ツールとして利用しているツールへの配信なども組合せ、お客様へ適切に情報が伝達されるように努めます。

・当社は、ハードフォークに関する情報に関して、同業者との情報交流の場に積極的に参加するなどし、情報収集・交換に努めることとします。

2. 大規模なハードフォークの発生時の対応方針

(1) 業務の一時停止措置の有無

【取引】

原則として、通常通り取引を継続致しますが、例外的な状況が生じた場合、当社の判断で取引の一時停止を行うこともあります。


【送受信】

取引の継続・停止に関わらず、お客様の暗号資産の送受信については当社の判断で一時的に停止する措置を取ることがあります。

(2) 業務の一時停止措置を講ずる場合の判断基準

当社は、以下の事項を基準に、当社の判断で、取扱暗号資産に関する取引及び送受信の一時停止を行います。


【取引】

・当社がカバー取引を行う流動性提供業者(Liquidity Provider)から有効なレートが提示されない場合。

・マーケット全体で流動性の枯渇が予想され、著しい価格変動が生じる可能性がある場合。

・その他、取引の一時停止を行わない場合、お客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に何らかの支障が生じると当社が判断する場合。


【送受信】

・ハードフォークの実施によって、新旧の記録フォーマットの相互に互換性がなくなるリスクや取引が遡って無効になるリスク等が、発生すると当社が判断した場合。

・リプレイアタック(ハードフォークが実施されるタイミングを狙い、ブロック(台帳)内に記載されているトランザクション(取引の内容)をリプレイ(別の台帳上でも実行)させることによって、送金者が意図していない別の台帳に資産を移してしまう行為)が想定される、又はその対策が十分に施されていないと当社が判断する場合。

・その他、送受信の一時停止を行わない場合、お客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に何らかの支障が生じると当社が判断する場合。

(3) 業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準

・取引・送受信ともに一時停止措置を講ずる判断を行うに至った事象について、当社が合理的な手法で情報収集を行い、当社として当該事象の解消又は解消の見込みが確認されたと判断した場合。

(4) 業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準

・当社ホームページのお知らせ欄への掲載、お客様が当社に登録されているメールアドレスへのメール送信、Twitter等の当社が日常的にお客様(既存及び潜在)とのコミュニケーション・ツールとして利用しているツールへの配信によって、業務の一時停止をする旨及び停止を解除する旨をお客様へ連絡致します。

・お客様への連絡は、当該ハードフォークに係る当社としての対応を確定後、速やかに実施するものとします。なお、業務の一時停止をする場合、原則として、お客様に対して事前に告知するものとし、緊急に停止せざるを得ない場合には、事後的に速やかに告知するものとします。一時停止の解除に関しては、リプレイアタックへの確認など一定の時間を要する場合その他再開時期をあらかじめ定めずに停止した場合には、可能な範囲で途中経過や業務の再開見込みについて随時の情報提供も行うよう努めます。

(5) 業務の一時停止時及び再開時における利用者における注意事項

・当該業務の一時停止により、お客様が何らかの損失を被った場合であっても、当社は当該損失について責任を負わないものします。

・取引の一時停止前後においては、暗号資産の価格が大きく変動する可能性があり、その結果、お客様が損失を被る可能性もあります。特に証拠金取引を行われているお客様の場合、取引停止中に暗号資産価格が急落し、建玉のロスカット等により、想定外の損失を被る可能性があります。

3. ハードフォークに伴う新暗号資産(新たな暗号資産)が発生した場合の対応方針

(1) お客様への新暗号資産の付与に関する基本方針

・新暗号資産については、現時点では、当社では原則としてお客様へ付与しない方針と致します。

・新暗号資産の付与に関して、当社はお客様に対して、一切の義務を負っていないものとします。

(2) お客様への新暗号資産の付与に関する基本方針の例外適用、若しくは基本方針見直しの条件

・当社では新暗号資産に関して、以下の条件が充足された場合には、付与に関する基本方針の例外適用、若しくは基本方針の見直しを実施致します。

 ・お客様が新暗号資産を付与される権利について、日本国の法令等で認められた場合。

 ・お客様が新暗号資産を付与される権利について、日本国の判例で認められた場合。

 ・世界の主だった暗号資産取引所において新暗号資産のお客様への付与が一般的に行われていると当社が認識した場合。

・当社は、新暗号資産を例外的に付与する場合又は当該暗号資産に相当する額の金銭を交付する場合には、当該付与又は交付に関して生じた費用を手数料として申し受ける場合があります。

(3) 現物取引以外の取引における権利調整に係る方針

・現時点においては、当社では、証拠金取引に関しても権利関係の調整は実施致しません。

・ただし、新暗号資産をお客様に付与することに基本方針を転換した場合は、権利調整についても再検討を行う予定です。なお、当社は、権利調整を行う場合、手数料を申し受ける場合があります。

(4) 新暗号資産を付与しない場合の当該新暗号資産の取扱方針

・新暗号資産について、ウォレットの対応が不要で、かつ、セキュリティに関しての詳細確認が不要な場合で、かつ法定通貨に交換が可能な場合には、当社の判断において、新暗号資産の全量を法定通貨に交換し、交換後の法定通貨の額から必要経費を除いた全額を、慈善事業等に寄付することとします。

(5) 新暗号資産の付与に関しての取扱いのお客様への連絡方法及び結果報告の方法

・原則として当社ホームページのお知らせ欄への掲載を行います。なお、当社の判断で、お客様が当社に登録されているメールアドレスへのメール送信、Twitter等の当社が日常的にお客様(既存及び潜在)とのコミュニケーション・ツールとして利用しているツールへの配信によって連絡することもあります。


金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されております。

登録業者については、以下よりご覧いただけます。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

暗号資産交換業者登録
当社が扱う暗号資産は、暗号資産交換業者登録一覧に記載された当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
当社が扱う暗号資産は、金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は、登録を受けた事業者か確認してください。暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。上記の内容については、金融庁ホームページの利用者の方への注意喚起に記載されております。
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf