暗号資産(仮想通貨)の税務 2020年度のポイント ~確定申告の注意点と今からやっておくべきこと~

暗号資産(仮想通貨)の税務 2020年度のポイント ~確定申告の注意点と今からやっておくべきこと~

暗号資産(仮想通貨)の税務

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2020年はビットコインの価格高騰をはじめ暗号資産(仮想通貨)市場全体が盛り上がる年となりました。そのため、今期は確定申告を行う人が昨年度よりも多くなることが予想されます。今回は、暗号資産の確定申告を行う際の注意点と、今からやっておくべきことについて解説していきます。

ポイント

1.暗号資産による所得が年間20万円を超える場合、確定申告→納税が必要。
  まずは暗号資産にかかる税金についてよく理解を。
2.2020年度の確定申告の期間は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)
3.確定申告時の注意点
  ・体感で損失が出ているという方も、まず損益計算を。
   自分でも気づかないうちに利益が出ていることも。
  ・納税資金を確保。保有している暗号資産が暴落した場合、納税資金が不足する場合も。
  ・会社員が確定申告する際は暗号資産取引が副業にあたる場合に注意。
  ・過去年度に確定申告を怠った方は今からでも申告を。
4.今から準備しておいたほうがよいこと
  ・早めに損益計算に着手しましょう。
   →TAOTAOの年間損益計算書ダウンロードは2021年1月中旬開始予定です
  ・ふるさと納税は年内に。
  ・確定申告を税理士に依頼したい方は早めに。

納税が必要になるのはどんな人か

暗号資産による所得が年間20万円を超える場合、日本の所得税法上の課税対象となり、総合課税の雑所得(事業所得等に該当する場合を除く)として確定申告をして納税する必要があります。

暗号資産にかかる税金についての基礎知識や流れ、確定申告方法については下記記事で詳しく紹介していますので、まずはよく理解しておきましょう。

暗号資産にかかる税務についてはこちら

2020年度の確定申告について

2020年度の確定申告の期間は、2021年(令和3年)2月16日(火)~2021年(令和3年)3月15日(月)です。
上記スケジュールの締切日までに、暗号資産取引によって発生した損益の計算を行い、確定申告書を作成し、提出する必要がありますので、早めに準備を整えておきましょう。
暗号資産の税制や確定申告については、2020年11月現在、昨年度から変更点はありません。

確定申告時の注意点

体感で損失が出ているという方も、損益計算を行いましょう

確定申告を行う上で、最初のステップとなるのは暗号資産の損益計算ですが、こちらは、体感で20万円の利益が出ていない、または損失が出ているという方も一度計算を行うことをおすすめします。

暗号資産取引を行う中で、損益が発生するタイミングは、通貨を売却した時だけではありません。
ビットコイン(BTC)でイーサリアム(ETH)を購入するといった暗号資産同士の交換時や、レンディングやステーキングによる報酬を受け取ったときなど様々で、気づかないうちに利益が発生しているということもあります。

さらに、暗号資産の損益計算には、移動平均法・総平均法※1という2種類の計算方法があり、どちらかの計算方法を選択して確定申告をするのですが、総平均法は、通貨購入のタイミングや市場のトレンドによっては体感とは異なった計算結果が出ることがあります。

このように、今期は利益が出ていないだろうと予測している場合でも実は利益が出ていて確定申告が必要というケースもあり得ますので、暗号資産の損益計算ツールなどを利用し、一度計算することをおすすめします。

※1 損益計算時に利用する、移動平均法・総平均法は、一度選択すると原則として3年間変更することができません。過去に総平均法を選択している人は予想に反して、利益が発生している可能性もあるので計算を行いましょう。TAOTAOの年間損益報告書では総平均法を使用しています。

納税資金を確保しましょう

暗号資産は価格変動が激しい為、保有している暗号資産の価格が暴落した場合、納税資金の確保ができなくなる可能性があります。
実際、2018年初めに暗号資産市場全体の相場が急落した時は、納税資金が足りなくなる方が多数いらっしゃいました。

そうならないためにも、早めに損益計算を行って納税額を把握し、日本円で資金を用意しておきましょう。


会社員が確定申告する際の注意点

給与所得のみの会社員は、通常の場合、税金は給料から天引きされているので確定申告の必要はありません。
しかし、暗号資産取引によって一定の所得が発生した場合は確定申告し、納税が必要となります。

しかし、会社が副業禁止※2などの理由で、暗号資産取引をしていることを会社に知られたくないという方もいるのではないでしょうか?

副業などによる所得があることが会社に知られる要因は「住民税」にあります。
住民税は確定申告書をもとに、市区町村が納めるべき金額を計算します。

住民税の支払い方法には「特別徴収」「普通徴収」の2種類があるのですが、「特別徴収」を選択すると、市区町村の役所が副業分を含めた所得に対する住民税の金額を会社に通知します。会社は従業員にかかる住民税の金額を予測できるので、通知された住民税額が予測よりも多いと、その従業員が副業を行っていることを推測できるのです。

確定申告書の「住民税に関する事項」の選択肢で「自分で納付」※3を選択すると会社に副業による所得があることを知られずに確定申告をすることができます(住民税は振り込みなど自身で納付する必要があります)。

(画像 国税庁ホームページ  住民税に関する事項を記入する より)


※2 暗号資産投資が副業に当たるかどうかは、会社により異なるかと思いますので、ご自身でご確認ください。
※3 基本的に住民税の徴収方法は源泉徴収が推奨されており、市区町村によっては普通徴収が拒否される可能性がありますので、必ず事前に確認してください。


過去年度に確定申告を怠った方は今からでも申告を

過去に一定以上の利益が発生していたにも関わらず、確定申告を行わなかったという方は、過年度申告・修正申告を行いましょう。

税金を適切に納めていない、または確定申告自体を行わなかったという方には、延滞税・加算税などの罰則が用意されています。

近年では特定の暗号資産のICOに参加していた方を中心に、暗号資産取引を行う方への税務調査が増えています。

税務調査が入る前に行う修正申告と調査後の修正申告では加算税の有無が変わってくるので無申告や申告内容に不安がある場合は、今からでも過年度申告及び修正を行いましょう。

無申告の状態は一番良くないということを意識しておいてください。

今から準備しておいたほうがいいこと

早めに計算に着手しましょう

まずは自分の暗号資産全体の損益を正確に把握しておく必要があります。
そのためには早めに計算の準備をスタートすることをおすすめします。

暗号資産の損益計算方法についてはこちら

暗号資産の損益計算は使用している取引所・ウォレットから取得できる取引履歴を収集することから始まるのですが、この作業が非常に大変です。特に、国内外多くの取引所を利用している方は時間がかかります。
また、取引所によっては一定の期間しか履歴をダウンロードできないところもあるので早めに履歴を取得しておきましょう。※4

取引報告書のダウンロード手順・見方についてはこちら

年間損益報告書のダウンロード手順についてはこちら

※4 TAOTAOにおける年間取引報告書の提供は2021年1月中旬開始の予定です。
正確な開始日については当ホームページにて、また取引口座をお持ちのお客様にはメールにてお知らせいたします。

ふるさと納税は年内に

ふるさと納税は、任意の地方自治体に対して寄付を行うことができる制度で、寄付した金額に対して、返礼品を受け取ることができる制度です。

2,000円の自己負担額はかかりますが、寄付金額は所得税や住民税から控除されます。ふるさと納税を行わない場合と比べて、実際に支払う金額は変わりませんが(むしろ2,000円多く支払う)、ほとんど同じ額を払って返礼品ももらう事ができるので、お得に納税できます。

こちらは年内しか行えないのでまだの方は早めに行いましょう。また、個人によって寄附の上限額が異なるのですが、その要因の一つに年間の所得額があります。
上限額いっぱいに寄付するために暗号資産による所得も含める場合は、一度損益計算を行って自分の所得を把握必要があります。

確定申告を税理士に依頼したい方は早めに

暗号資産に対応できる税理士は全国的にもまだ多くない状況で、適切な税理士を探すのが大変です。
確定申告が必要になりそうな方は、年内のうちから探し始め、依頼しましょう。

遅くとも1月中には税理士に依頼することをおすすめします。

まとめ

ここまで、暗号資産の確定申告の注意点と今からやっておくべきことについて解説してきましたが、重要なことは損益計算を行い、年間の損益額を確認することです。

暗号資産の確定申告においては、この損益計算が一番大変な作業となります。
計算の作業を2月中旬~3月に始めると、後から自分では計算できないとわかった時に、専門家に頼ることができなくなるので、早めに動き始めることをおすすめします。

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されております。

登録業者については、以下よりご覧いただけます。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

暗号資産交換業者登録
当社が扱う暗号資産は、暗号資産交換業者登録一覧に記載された当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
当社が扱う暗号資産は、金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は、登録を受けた事業者か確認してください。暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。上記の内容については、金融庁ホームページの利用者の方への注意喚起に記載されております。
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf