暗号資産(仮想通貨)にかかる税金とは?基礎知識から確定申告、納税まで

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金とは?基礎知識から確定申告、納税まで

暗号資産(仮想通貨)の税務

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暗号資産(仮想通貨)による所得が年間20万円を超える場合、日本の所得税法上の課税対象となり、総合課税の雑所得(事業所得等に該当する場合を除く)として確定申告をして納税する必要があります。
この記事では、暗号資産(仮想通貨)にかかる税金についての基礎知識や流れ、確定申告方法について詳しく紹介します。
※配偶者控除など一定的な条件を満たすと確定申告が不要な場合もありますが、ご不明な点がありましたら、暗号資産(仮想通貨)に詳しい最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。  


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そもそも確定申告とは

その年の1月1日から12月31日※までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算し、支払うべき税額がある場合には、その翌年の2月中旬から3月15日の期間に申告書を税務署に提出します。これを所得税の「確定申告」といいます。

※毎年1月から12月までにおこなった取引が課税対象になりますが、当社での2019年度の取引については、サービス開始日の2019年5月30日から2019年12月31日 までの取引で生じた損益が対象となります。


 

確定申告が必要な人

会社員や公務員の方の多くは源泉徴収、年末調整などによって納税するので確定申告の必要はありません。しかし、以下に1つでも当てはまる人は確定申告が必要になります。

  1. 給与収入が年間2,000万円を超える人
  2. 給与所得や退職所得以外の所得金額(暗号資産による所得を含む)の合計額が20万円を超えている人
  3. 給与を2か所以上からもらっている人
  4. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受ける人(初年度のみ確定申告が必要)
  5. 雑損控除、医療費控除、寄付控除の適用を受ける人(ただし、ワンストップ特別制度により、ふるさと納税の場合で寄付先が5自治体以内であれば確定申告は不要)
  6. 配当控除の適用を受ける人
  7. 同族会社の役員などで、その同族会社からの給与以外に貸付金の利子や資産の賃貸料を受けている人



暗号資産(仮想通貨)取引による所得が20万円を超えている場合は2.に該当するため、確定申告が必要となる可能性があります。
※FXなどで損失があり、雑所得内で損益通算した時に雑所得の合計額が20万円以下になる場合は確定申告の必要はありません。
 ※海外FXでの所得や、アフィリエイト報酬など、雑所得同士で損益通算したときに雑所得の合計額が20万円以下になる場合は確定申告の必要はありません。


課税対象となる所得が発生するタイミング

ここまで解説してきたように、暗号資産(仮想通貨)取引を行う中で発生した所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となる可能性があります。「取引による所得が20万円」というのは取引所から出金して振り込まれた日本円の金額ではありません。
では暗号資産(仮想通貨)取引による所得はどのタイミングで発生するのでしょうか?
2018年11月に国税庁より発表された「仮想通貨に関する税務上の取扱について」を参考に、所得が発生するタイミングを解説していきます。
 

暗号資産(仮想通貨)を売却したとき

暗号資産(仮想通貨)を売却した時点で所得が発生します。売却したときの価格と取得価額との差額が所得額となります。
(暗号資産の売却価格)ー(暗号資産の1単位当たりの取得価額) × 数量 = 所得額
※取得価額とは、暗号資産(仮想通貨)を取得するのに要した金額のこと。手数料などの金額も含む。

暗号資産(仮想通貨)で決済したとき

暗号資産(仮想通貨)で商品・サービスを購入する際は、支払いしたタイミングで所得が発生します。これは暗号資産(仮想通貨)を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入するという取引と同じ扱いになるためです。そのため、支払いに利用した暗号資産(仮想通貨)の時価が購入時よりも上がっている場合はその差額が所得となります。
「商品の価格」ー(「暗号資産の1単位当たりの取得価額」× 数量 )=「所得額」

暗号資産(仮想通貨)で他の暗号資産(仮想通貨)を購入したとき

ビットコインでイーサリアムを購入するなど、暗号資産(仮想通貨)同士の交換であっても所得が発生する場合があります。この取引においても、「暗号資産(仮想通貨)で決済したとき」と同じように、暗号資産(仮想通貨)を一度売却して日本円に換金してから他の暗号資産(仮想通貨)を購入するという取引と同じ扱いになります。
「購入する暗号資産の時価」 ー(「売却する暗号資産の1単位当たりの取得価額」× 数量 )=「所得額」


暗号資産(仮想通貨)取引における所得が発生するタイミングを解説してきましたが、この他にも、マイニングの報酬として暗号資産(仮想通貨)を取得したとき、ハードフォークで新たな暗号資産(仮想通貨)を取得したときなど、取引の種類によって所得が発生するタイミングが異なります。

 

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金の特徴


所得税には、事業所得や給与所得、譲渡所得といった様々な所得区分がありますが、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されます。(暗号資産を事業のために保有、決済手段として用いている場合は事業所得となりますが、この記事での説明は省略します。)

それでは雑所得の特徴について解説していきます。

給与所得などの各種所得金額の合計額に課税される(総合課税)

暗号資産(仮想通貨)取引による所得は給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されます。例えば年間の給与所得が700万円、暗号資産(仮想通貨)取引による所得が300万円の場合、2つの所得額を合計した1,000万円となり、この金額から控除額などを差し引いた課税所得に課税されます。
これに対し、FXによる所得や株式の譲渡による所得は申告分離課税になるため、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算します。

所得が大きいほど課される税金が大きくなる(累進課税)

暗号資産(仮想通貨)取引による所得は、上で述べたように給与所得など他の所得との合計額に課税されます。さらに所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%(住民税・復興特別所得税を含めると約55%)の所得税が課されます。

(参考:国税庁 所得税の税率

所得税額の計算

例)課税所得※が500万円の場合の所得税の計算
5,000,000円(課税所得)× 20%(税率)ー 427,500円(控除額)= 572,500円(所得税額)
課税所得:所得から給与額控除などの控除額が差し引かれた後の実際に税金がかけられる所得のこと

給与所得などと合計し、その金額によって所得税率が決まるため、個々のお客様により異なります。
詳しい説明は、国税局HPの所得の種類と課税のしくみ」、「No.2260 所得税の税率」、「No.1500 雑所得」、「No.2210 やさしい必要経費の知識をご参照ください。


暗号資産(仮想通貨)取引で損失が出た場合、他の利益と相殺できない(損益通算禁止)

事業所得などで利益が出ていて、暗号資産(仮想通貨)取引で損失が発生した場合、この損失は他の所得と相殺することはできません。給与所得を得ている会社員の方も、給与所得を雑所得の損失と相殺することはできません。

生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない(損失の繰越控除禁止)

たとえば上場株式の売買によって生じた損失は3年繰り越すことができ、翌年以降に発生した利益から控除することができますが、暗号資産(仮想通貨)取引により発生した損失は翌年以降に繰り越すことができません。
 

暗号資産(仮想通貨)の確定申告の大まかな流れ

基本的に暗号資産(仮想通貨)の確定申告をする場合の大まかな流れは以下のようになっています。

所得額の計算

経費集計

申告書の作成・提出

納税


確定申告をする中で、特別難しい作業があるわけではありません。2019年からスマートフォンから確定申告ができるようになったり、申告書を簡単に作成できるようなサービスもあり手軽に確定申告を行う方法もあり、順番どおりに作業を行えば適切に申告できます。

ここでは暗号資産(仮想通貨)の確定申告の流れを1つずつ紹介していきます。
 

まずは損益計算して正確な所得額を確認する

暗号資産(仮想通貨)取引による損益の計算方法

暗号資産(仮想通貨)の損益を計算する方法は移動平均法と総平均法の2種類あり、どちらかの計算方法を選択して確定申告をします。

  • 移動平均法暗号資産(仮想通貨)の購入をするたびに、暗号資産(仮想通貨)の単価を計算する方法
  • 総平均法:期間内全体(1月1日~12月31日※)の合計の購入金額を購入した暗号資産(仮想通貨)の数量で割った平均額を単価とする方法
※毎年1月から12月までにおこなった取引が課税対象になりますが、当社での2019年度の取引については、サービス開始日の2019年5月30日から2019年12月31日 までの取引で生じた損益が対象となります。



移動平均法と総平均法の主な違いは、暗号資産(仮想通貨)あたりの単価の計算方法が異なるという点です。
移動平均法は計算が比較的複雑ですが、体感に即した計算結果になるといった特徴があります。
一方で総平均法は計算が比較的容易ですが、体感から大きく乖離した計算結果になることがあるといった特徴があります。
同じ取引をしている場合でも計算方法によって損益額に差が出ることがあります。計算結果は単年度では異なりますが、将来にわたって生じる所得金額は一致します。
暗号資産(仮想通貨)の損益計算方法については、確定申告期日までに税務署に届け出する必要があります。(計算方法の届け出をしなかった場合、総平均法が採用されます)
計算方法は一度選択すると原則として3年間は変更することができないため、年度によって所得額が少ない計算方法に選択して確定申告をするといったことはできません。最初の選択時の判断が重要になります。

暗号資産(仮想通貨)取引による損益計算方法について詳しい説明はこちらの記事へ
 

まとめ

暗号資産(仮想通貨)取引による所得の確定申告を怠ると、税務署に申告漏れを指摘されてペナルティを受ける可能性があります。利益がある場合は必ず確定申告をしましょう。

出展:
Aerial Partners
【2020年対応】仮想通貨(暗号資産)の税金の基本|税理士がわかりやすく解説!
【基本の「き」】仮想通貨・暗号資産の税金 ~確定申告のながれ~
より


よくある質問

Q:未決済建玉のレバレッジ手数料は課税対象になりますか?

A:レバレッジ手数料については、未決済建玉分も含めて、当該年度の損益として計算することが望ましいと考えますが、詳細は税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。

Q:TAOTAO以外の取引所でも暗号資産(仮想通貨)取引をしている場合、確定申告ではどのような手続きが必要ですか?

A:他取引所で取引している場合には、他の取引の履歴とTAOTAOでの取引を合算した上で損益計算を行っていただき、確定申告していただくことになります。他取引所での取引履歴の合算については、お客様ご自身で行っていただきますようお願いいたします。

Q:年間取引報告書は郵送で届きますか?

A:年間の損益を記載した「年間取引報告書」を、2020年1月上旬に発行予定ですが、当社では電子交付(PDF)のみとさせていただいております。
 
 

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金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されております。

登録業者については、以下よりご覧いただけます。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

暗号資産交換業者登録
当社が扱う暗号資産は、暗号資産交換業者登録一覧に記載された当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
当社が扱う暗号資産は、金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定暗号資産」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は、登録を受けた事業者か確認してください。暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。上記の内容については、金融庁ホームページの利用者の方への注意喚起に記載されております。
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf