ビットコイン=デジタルゴールドは本当か?

ビットコイン=デジタルゴールドは本当か?

暗号資産(仮想通貨)について

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なぜビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれているのでしょうか?
それはビットコインが設計時点から金(ゴールド)をモデルとして作られた経緯があり、そのため通貨というよりもむしろ金(ゴールド)によく似た特性を持っているからです。

さらに、昨今のコロナ禍においては実際に金(ゴールド)とよく似た値動きを見せる局面が多くなってきたことで、「デジタルゴールド」としてのビットコインの注目度が高まっているのです。

■法定通貨へのアンチテーゼとして誕生したビットコイン

ビットコインの最初のブロックである「ジェネシスブロック」に、以下のような文字が刻まれていることをご存知でしょうか。

“03/Jan/2009  Chancellor on brink of second bailout for bank”
銀行救済に二度目の公的資金注入へ。2009年1月3日)

これは、2008年のリーマンショックによって景気が大きく落ち込んだ後、英国において政府が公的資金を投入して銀行を救済しようとしていることを批判的に報じたThe Times紙の見出しです。

当時、世界的に信用収縮が発生し、景気を急速に押し下げていました。各国政府は、景気浮揚を目的に大規模な金融緩和政策を行いました。この一連の出来事によって、主要国政府の金融政策や大手金融機関、そして、法定通貨への信用が揺らいだ時代とも言われ、そのような時代背景を踏まえるとこのメッセージには中央集権へのアンチテーゼ、ビットコインの存在意義が込められていると言われていることも頷けます。

■ビットコインと金(ゴールド)の共通点

そのため、ビットコインは国家のコントロール下にある法定通貨ではなく、金(ゴールド)をモデルにして設計されたといわれています。以下のようにまとめてみるとよくわかります。


■2020年になって値動きが近づく

一般的にビットコインの価格は金の価格に連動し易いと言われています。下のグラフで見ても、今年の7月あたりからは相関性が高まっているように見えます。


出典:CoinMetrics, ビットコインと金(ゴールド)の相関係数の推移

■対コロナの金融政策により、現金の価値が希薄化?

最近になってビットコインと金(ゴールド)の値動きの相関性が高まっていることは、もともとの特性の共通点に加え、コロナ禍における世界経済の停滞や、それに対抗し景気を浮揚させようと各国政府が大規模な財政政策を導入していることや金融緩和の継続や拡大なども影響していると考えられます。
例えば米国では1年間でM2(現預金等流通量)が約25%上昇し、市場参加者が予測する期待インフレ率が上昇しました。

これは積極的に通貨供給量を増加させたことで、法定通貨の価値が希薄化しているという見方も出来ます。

出典:FRB of St. Louis, 米国におけるM2(現預金等流通量)の推移

同様に他国でも大規模な財政出動により政府歳出が膨みつつあり、財政の健全性への疑念が膨らみつつあることも、各国法定通貨の価値尺度や価値保蔵への人々の不安が高まることにつながっていると思われます。

■防衛資産としてのビットコイン

ドルやユーロ、円といった法定通貨は、中央銀行や政府が政策的意図をもって発行量を調整しますが、ビットコインは金(ゴールド)と同じく基本的に発掘量の上限が決まっています。また、特定の国家の金融政策や財政政策による影響も直接的には受けません。

例えばアルゼンチンやエジプトといった国では、ビットコインにおける取引高が急増しています。これは自国通貨よりもビットコインなどの暗号資産が相対的に安全と考え、その結果これまでの暗号資産の「投資」としての側面だけでなく、「資産」としての側面に注目が集まったと言われています。

参考:Coin Dance, アルゼンチンとエジプトのビットコインの取引高

■ビットコイン保有に動く米国企業

その動きは先進国にも広がりつつあります。中でも米国では現金の価値低下を防衛する手段として暗号資産を積極的に保有する企業が出てきています。

米国の上場企業約3,500社は合計約5兆ドルもの現預金を持っていますが、そのうちの1社、ナスダック上場企業であるMicroStrategy社が9月21日、保有資産(現預金)の価値下落を防衛する手段の一つとして、4.25億ドル相当ものビットコインを購入し注目を集めました。また、米TwitterのCEOとしても知られるJack Dorsey氏が経営するモバイル決済企業Square社も10月8日に同社の資産の1%にあたる5,000万ドル相当ものビットコインを購入するなど、同様の動きが広がりつつあります。

現金等の資産価値下落に対する防衛手段として金(ゴールド)が買われるのと同様の理由でビットコインが購入されていると言え、これらもビットコインが「デジタルゴールド」と言われる所以でしょう。

■今後のビットコイン取引はどう動く?

デジタルゴールドとしてのビットコイン、特に「防衛資産」としての価値がこのまま定着・普及していくかどうかはまだまだ予断を許しません。ただ、多くの投資家にビットコイン取引が短期的な投資や投機の手段であると認識されていたのに対し、今後は中長期的な資産形成の手段へと潮流が変わる可能性があると思われます。
皆さんもビットコイン取引をされる際には、このデジタルゴールドとしての「資産性」にも着目されてみてはいかがでしょうか。


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