ビットコイン半減期について

ビットコイン半減期について

暗号資産(仮想通貨)について

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1.はじめに

2020年5月12日(火)前後に、ビットコインは3回目の半減期を迎えると予想されています。

この半減期は大事な概念になりますので、暗号資産(仮想通貨)にご興味がある方にはぜひご理解いただきたいと思います。

一般に、ブロックチェーン上でビットコインの取引を承認する作業を行う人のことをマイナーと呼び、その承認作業の対価としてビットコインを得ることができます。(これをマイニング報酬と呼びます)

半減期を迎えることにより、マイナーがマイニング報酬として得られていたビットコインの枚数が半減期以前と比べて半分になります。

そもそもビットコインは発行枚数の上限が2,100万枚となるように設計されています。初回の半減期は全体の半分の1,050万枚が発行された際、第2回は残りの1,050万枚のうちもう半分である525万枚が発行され、総数が1,575万枚となった際に迎えました。

そして今回の第3回はさらに半分、つまり全体の87.5%となる1,837.5万枚が発行されることによって到来し、結果的におよそ4年に一度、半減期を迎えることになります。(第1回は2012年、第2回は2016年に発生しています)
 
第1回の半減期を迎える前までは、マイニング報酬は50BTCでした。第1回を経て半分の25BTCに、第2回を経てさらに半分の12.5BTCになり、今回、その半分の6.25BTCになります。

マイニング報酬はマイナーにとって非常に重要なインセンティブであり、得られるビットコインの枚数に比して価格が釣り合っていなければ、その取引の承認作業自体に発生するコストを回収できなくなります。

このことが一般的に発行済みのビットコインの価格に影響すると言われてきました。

それでは過去の半減期を振り返ってみたいと思います。


2.ビットコインの半減期

1回目の半減期

1回目の半減期は2012年11月28日に発生しました。

上限枚数の50%である10,500,000BTCが発行され、ビットコインのマイニング報酬は50BTCから25BTCに半減しました。

2009年1月のリリースから1回目の半減期までに3年11ヶ月を要し、ビットコインの価格は12.5ドルまで上昇しています。



出典:blockchain.com(https://www.blockchain.com/ja/charts)  



1回目の半減期までの主な出来事として、2010年5月22日に1万枚のビットコイン(現在レートで約90億円)がピザ2枚と交換され、初めてビットコインが決済に利用されました。

ビットコインが価値の交換手段として世の中で初めて認知された記念すべき瞬間でした。いまでもビットコインの愛好家のあいだで5月22日にピザパーティー等が開かれることがありますが、この出来事に由来しています。

2回目の半減期

2回目の半減期は2016年7月9日に発生しました。

この時点までに上限枚数の75%である15,750,000BTCが発行され、ビットコインのマイニング報酬は25BTCから12.5BTCに半減しました。

1回目の半減期からこれまでにビットコインの価格は12.5ドルから647ドルになり、約50倍を超える大幅な上昇を記録しました。


出典:blockchain.com(https://www.blockchain.com/ja/charts)  



この頃はまだ現在のような大手の取引所は明確には存在せず、ビットコインの取引・交換はトレーディングカードの交換等を主たる事業としていたMt.Gox(マウントゴックス)社等を通じて行われていました。

また、当時はダークウェブなどを通じた違法取引も盛んに取り沙汰されており、この時期、暗号資産(仮想通貨)は違法性の高いものとして人々に認知されていました。

そんな中、2014年2月24日に当時最大手だったMt.Gox社がハッキングされ、744,408BTC(当時レートで約500億円)が盗難される事件が発生しました。

テレビなどでも盛んに報道されていたため、見聞きされた方々も多いのではないでしょうか。



3回目(今回)の半減期

3回目の半減期は2020年5月12日に発生すると予想されています。

この時期までに上限枚数の87.5%である18,375,000BTCが発行されると予想されており、ビットコインのマイニング報酬は12.5BTCから6.25BTCに半減します。

2回目の半減期以降、ビットコインの価格は647ドルから最高は約30倍の19,200ドルまで上昇を経験し、目下9,000ドル近辺で推移しています(4月30日現在)。

出典:blockchain.com(https://www.blockchain.com/ja/charts)  


この時期、日本国内においても暗号資産(仮想通貨)の認知が一般にも広く形成されていきました。

ビットコインを中心に前述の通り価格が大幅に上昇し、数多くの種類の暗号資産(仮想通貨)が大手取引所に上場するなど、各種メディアの記事や取引所各社のテレビコマーシャルも追い風となって注目を集めていきました。この頃、取引において財をなす「億り人」といった言葉も出てきています。

そんな中、2018年1月に大手取引所から当時の価格で約580億円相当のネム(XEM)がハッキングにより盗難される事件が発生しました。

同じくこの時期に、ビットコインも史上最高価格だった2017年12月17日から30日間で約8,000ドル(-40%)急落しました。

前後して、日本では金融庁が暗号資産(仮想通貨)取引所を登録制とし、市場の正常化・安定化、投資家保護にむけて規制強化に乗り出します。当社がサービスを開始したのもこの時期 (2019年5月30日)でした。

3.半減期が存在する理由


そもそもなぜビットコインには半減期が存在するのでしょうか。それはビットコインの需要と供給のバランスを調節するために存在していると言われています。

日本円などの法定通貨や石油などは、日銀や石油輸出国機構(OPEC)といったような管理する団体が存在し、その流通量(供給量)をコントロールすることで価値・価格の安定化を図っています。

一方、ビットコインは一般に非中央集権型であると言われ、管理する主体が存在せず、流通量をコントロールすることができません。これがビットコインが支持される理由の一つとなっています。

流通量(供給量)の増加に伴ってマイニング報酬が半分になるという仕組みをあらかじめ実装することで、新規の発行ペースを減じ、価値(価格)の維持・安定化を目指したものとされています。

一般に、多くの人が欲しいと思う(需要が上がれば) = 価値(価格)が高まり、ものが世の中に行き届けば(供給が上がれば)= 価値(価格)が下がります。


どこかの誰かが何かの意図を持ってコントロールする中央集権型ではなく、このことを仕組みによって実現しようとするところがビットコインの革新的な概念の基礎であり、これまで多くの支持を得てきた重要な思想部分であると理解しています。


このような特徴から、ビットコインはよく「金(Gold)」に例えられます。中央管理者がいない、発行上限が決まっている、需要と供給で相場が決まるという点では、たしかに類似点が多いと言えると思います。


4.まとめ


過去の半減期以降のビットコイン価格推移を見てみると、前半で大幅に上昇し、後半に一度暴落した後、次の半減期にむけて緩やかな右肩上がりになっていました。

まさにこれから3回目の半減期を迎えるにあたり、どのように変化していくのでしょうか。

ご紹介したのはあくまでも「過去」に起きた事例であり、今回の半減期や、2024年前後に迎えると思われる4度目の半減期にどうなっているかを予測することは残念ながらできません。

弊社としては、お客様、ならびに暗号資産(仮想通貨)をお持ちの方には、この半減期というイベントについて十分に注意を向けていただき、前後には価格が大幅に変動する可能性について備えていただければと思います。是非、十分に注意して冷静な判断で取引を行っていただけますようお願いいたします。

なお、TAOTAOでは、口座をお持ちのお客様に向けに、建玉等の状況をご覧いただけるTrade Blotter(トレードブロッター)というツールをご用意しております。

また、その他の方にも、TAOTAO荒川のTwitterでは、原則平日夕方に当日朝7時時点の建玉情報をご確認いただくことができます。

お客様の建玉の情報は、弊社をご利用いただいているお客様がビットコインの価格推移についてどのような期待値をお持ちか、皆様に判断いただくための材料としていただくべく開示させていただいています。今回のような時期においてもご参考いただければ幸いです。


Trade Blotter(トレードブロッター)


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