企業行動憲章

私たちは、TaoTaoの企業理念を実現するため、企業行動憲章を定め、これを規準として全役職員 が適切に行動します。

Ⅰ. お客様との関係

高品質なサービスの提供

仮想通貨取引のリーディングカンパニーを目指し、時代のニーズを的確かつ迅速に捉えるとともに、お客様の視点に立って物事を考え、お客様に高く評価される高品質で多様なサービスを提供します。

透明性の高い市場運営

利用者保護を主眼とした公正かつ円滑な仮想通貨取引を維持するため、透明性が高く、安定した市場運営を行います。

公正かつ適正な取引

資金決済に関する法律、犯罪収益移転防止に関する法律、会社法、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の制定する自主規制規則など私たちの企業活動に関連する法令等を正しく理解し、これらを遵守することにより、不当または不正な手段による利益追求を排除し、公正かつ適正な取引を意識した高い倫理観に基づいて行動します。

公私の峻別および便宜供与等の禁止

公私のけじめをわきまえ、職務上の関係者との間で、社会的儀礼の範囲を超えた会食や贈答品の授受を一切行いません。また、国内外の公的機関の職員に対してはもとより、職務上の関係者との間において、不適切な便宜や利益の供与もしくは享受またはその申し出は一切行いません。

Ⅱ. 出資者との関係

適切な情報開示

私たちへの出資者にとって必要な経営情報を適時かつ適切に開示することによって、企業としての説明責任を果たし、それにより出資者との信頼関係を確保します。

Ⅲ. 社会との関係

安定したシステムの維持

仮想通貨が切り開く新時代を意識して、多くの方々が仮想通貨を日常のものとして捉えて頂けるよう、私たちは自社の仮想通貨取引システムの安定的な稼動の維持を認識しつつ、競争力、利便性、信頼性そしてコスト効率の高いシステムを提供していきます。また、システム障害、大規模災害、テロ等多様化するリスクの発現を想定して、業務の継続を企業体力の許す範囲で、最大限、取り組んで参ります。

関連法令の遵守

資金決済に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、会社法及び一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の制定する自主規制規則など業務を行う上で関係するあらゆる法令等を正しく理解し、かつ、これを真摯に遵守します。さらに、社会倫理やベスト・プラクティス(最善の慣行)に則った企業活動を行い、問題発生の予防に万全を期すこととします。

社会貢献

良き企業市民として、豊かで健全な社会の維持発展に向けた企業活動を主体的、かつ積極的に展開することにより、広く社会に貢献していきます。

社会とのコミュニケーション

広報活動等を通じた多様なステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に促進することにより、広く社会からの信頼を得られるよう努力します。

政治、行政等との健全な関係

いかなる政治・行政組織およびそれらの関連団体に対しても正常かつ健全な関係を保持し、違法な行為はもとより、これらの組織との癒着という誤解を受けるような行為も厳に慎みます。

反社会的勢力への毅然たる対応

市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、一切の関係遮断に努めるとともに、こうした勢力による仮想通貨取引市場への介入を防止し、健全で公正な市場の構築に努めます。

Ⅳ. 社員、会社財産との関係

人権尊重および差別禁止

個人の人権と職場における安全に配慮し、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、不当な差別やハラスメント(いやがらせ)のない明るく働きがいのある職場環境の確保に努めます。

会社資産の有効活用と保護

会社資産を有効に活用し、特に、知識産業としての私たちの成果である知的財産や情報については、その資産的価値を十分に認識し、その保護を図ります。また、会社との利益相反となる行為は行わず、他人や他社の財産権(知的財産権を含む)を尊重し、権利侵害および不正使用は決して行いません。

Ⅴ. 個人情報および秘密情報の管理徹底

職務上知り得た個人情報等の第三者の情報については、その保護に万全を期し、本来の目的以外に利用することや漏洩することは決して行いません。また、職務上で得た秘密情報が、社外に対してはもちろん役職員の間においても漏洩されることがないよう情報管理を徹底します。

Ⅵ. 企業倫理の徹底

私たちは、本憲章の実施をはじめとするコンプライアンス・プログラムは、内部統制の重要な一角を担うものと認識しています。よって、私たちは、本憲章の周知徹底と実効性のある社内体制の整備を行います。万一、本憲章の精神に反するような事態が発生した場合には、責任の所在を明確にして厳正な態度で臨みます。

Ⅶ. 内部管理体制の充実

私たちは、全てのステークホルダーとの関係を適正に保ち、健全な企業活動を永続的に実施するために、内部管理態勢の充実を経営の最重要課題と位置付け、役職員一丸となって、取り組んでいきます。

制定 2017年5月26日

施行 2017年5月26日

改定 2019年1月31日

施行 2019年1月31日

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されております。

登録業者については、以下よりご覧いただけます。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

仮想通貨交換業者登録
当社が扱う仮想通貨は、仮想通貨交換業者登録一覧に記載された当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
当社が扱う仮想通貨は、金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪仮想通貨を利用する際の注意点≫
仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は、登録を受けた事業者か確認してください。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。上記の内容については、金融庁ホームページの利用者の方への注意喚起に記載されております。
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

証拠金取引の実施及び取扱仮想通貨の種類等は、金融庁及び日本仮想通貨交換業協会への届出中につき現時点では「予定」となります。取引開始までに正式に通知致します。